女性活躍推進

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

１　労働者に占める女性労働者の割合

社員に占める女性社員の割合（2023年3月末現在）
全社員：729名中372名（51.0％）
正社員（正規雇用労働者）：160名中28名（17.5％）
パート・有期社員：569名中344名（60.5％）
うち嘱託社員：62名中31名（50.0％）

２　採用した労働者に占める女性労働者の割合

採用した社員に占める女性社員の割合（2022年3月１日～2023年2月28日）
正社員：9名中2名（22.2％）※2023年度当初3名中2名（66.6％）
嘱託社員：14名中8名（57.1％）※2023年度当初6名中3名（50.0％）

３　管理職に占める女性労働者の割合（2023年3月1日～）

管理職に占める女性社員の割合
管理職33名中3名（9.1％）

４　役員に占める女性の割合（2023年5月30日～）

役員13人（取締役11、監査役2）中1名（7.7％）

５　男女の賃金の差異（2022年度：2022年3月１日～2023年2月28日）

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全社員　44.6%
正社員　76.2%
パート・有期社員　78.8%

賃金：基本給、管理職手当、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
パート・有期社員：パートタイマー、嘱託社員、ストアスタッフ

差異についての補足説明
＜正社員で差異が生じている主な要因＞
・女性の平均継続勤務年数が男性より短い。
・この数年、女性の新規採用を進めてきた。
・女性の管理職が少ない。
＜パート・有期社員で差異が生じている主な要因＞
・フロアスタッフで、女性は短時間勤務が多く、男性は夜勤勤務が多い。

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

１　男女の平均勤続勤務年数の差異（2023年2月28日現在）

社員の平均勤務年数の差異
正社員：13.4年
男性：14.6年
女性：8.8年（差：▲5.8年）

嘱託社員：5.1年
男性：7.2年
女性：3.0年（差：▲4.2年）

２　男女別の育児休業取得率（2022年3月１日～2023年2月28日）

対象正社員数：男性5名、女性1名、合計6名
うち取得者：男性2名、女性1名、合計3名
取得率：男性40％、女性100％

その他

女性社員の能力発揮に資する主な社内制度等

• 勤務時間帯の柔軟な選択制度（勤務時間帯を1時間単位で変更可能、昼の休憩時間の柔軟化）
• 時間単位半日単位の有給休暇制度
• 育児介護のための短時間勤務制度
• リモートワーク制度
• 会議体の見直しと効率化（会議の統合削減、原則16時までの開催等）
• 各社員への携帯電話の貸与（社内における固定電話取次ぎ業務の軽減）
• 社内ポータルサイトの整備（情報の共有、コミュニケーションの活性化）
• 服装の自由化（女性社員の制服廃止）及びと店舗ユニフォームのユニセックス化
• ダイバーシティ・ジェンダー平等に関する社員研修の実施

以上