2023年10月1日

雇用の現状を把握し、雇用環境の整備等を行うことにより、性別にかかわりなく誰もがその能力と個性を十分に発揮できる企業を目指しています。

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

1 社員に占める女性の割合(2023年3月末現在)

全社員         :729名中372名(51.0%)
正社員(正規雇用労働者):160名中28名(17.5%)
パート・有期社員    :569名中344名(60.5%)
うち嘱託社員      :62名中31名(50.0%)

2 採用した社員に占める女性の割合

採用した社員に占める女性社員の割合(2022年3月1日~2023年2月28日)
正社員 :9名中2名(22.2%)うち新卒者5名中2名(40.0%)※2023年度当初3名中2名(66.6%)
嘱託社員:14名中8名(57.1%)※2023年度当初6名中3名(50.0%)

3 管理職に占める女性社員の割合(2023年3月1日~)

管理職に占める女性社員の割合
管理職33名中3名(9.1%)

4 役員に占める女性の割合(2023年5月30日~)

役員13人(取締役11、監査役2)中1名(7.7%)

5 男女の賃金の差異(2022年度:2022年3月1日~2023年2月28日)

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全社員     :44.6%
正社員     :76.2%
パート・有期社員:78.8%

賃金:基本給、管理職手当、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
パート・有期社員:パートタイマー、嘱託社員、ストアスタッフ

差異についての補足説明
<正社員で差異が生じている主な要因>
 ・女性の平均継続勤務年数が男性より短い。
 ・この数年、女性の新規採用を進めてきた。
 ・女性の管理職が少ない。
<パート・有期社員で差異が生じている主な要因>
 ・フロアスタッフで、女性は短時間勤務が多く、男性は夜勤勤務が多い。

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

1 平均勤続勤務年数(2023年2月28日現在)

社員の平均勤務年数の差異
正社員:13.4年
男性 :14.6年
女性 :8.8年(差:▲5.8年)

嘱託社員:5.1年
男性  :7.2年
女性  :3.0年(差:▲4.2年)

2 育児休業取得率(2022年3月1日~2023年2月28日)

対象正社員数:男性5名、女性1名、合計6名
うち取得者 :男性2名、女性1名、合計3名
取得率   :男性40%、女性100%

3 年次有給休暇取得状況(2022年3月1日~2023年2月28日)

正社員 :女性12.3日、男性10.5日、計10.8日
嘱託社員:女性  9.1日、男性12.3日、計10.7日

4 所定外労働時間(2022年3月1日~2023年2月28日)

正社員 :15時間  1分
嘱託社員:10時間34分

その他

女性社員の能力発揮に資する主な社内制度等

  • 勤務時間帯の柔軟な選択制度(勤務時間帯を1時間単位で変更可能、昼の休憩時間の柔軟化)
  • 時間単位半日単位の有給休暇制度
  • 育児介護のための短時間勤務制度
  • リモートワーク制度
  • 会議体の見直しと効率化(会議の統合削減、原則16時までの開催等)
  • 各社員への携帯電話の貸与(社内における固定電話取次ぎ業務の軽減)
  • 社内ポータルサイトの整備(情報の共有、コミュニケーションの活性化)
  • 服装の自由化(女性社員の制服廃止)及びと店舗ユニフォームのユニセックス化
  • ダイバーシティ・ジェンダー平等に関する社員研修の実施

以上