一般行動計画
一般行動計画
ウェルビーイング行動計画
～次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画～
2023年2月1日
（４）健康の保持・増進と男女双方の健康への理解促進
ア 健康経営の推進
目標４０：
会社として健康経営に積極的に取り組むことにより、それを評価する社員の割合を５０％に高める。
◇取組内容◇
●随時
社長から会社における健康経営の必要性と方針について社員にメッセージを発信する。
●毎年１１月
会社の健康経営に対する社員の評価を把握するための調査を実施する。
ー２０２２年度健康意識調査 会社の健康づくりの取組に対して評価している割合 ４６．３％
目標４１：
２０２４年までに健康経営優良法人の認定申請を行い、２０２５年までの認定を目指す。
◇取組対策◇
●２０２３年４月～
健康経営優良法人の認定申請（以下、「認定申請」という。）に向けて、健康づくりの取組の拡充に取り組む。
●２０２３年１０月～
認定申請を行う。（毎年度３月に健康経営優良法人認定の発表）
イ 健康課題の把握と健康づくり対策
目標４２：
社員の健康課題の把握し、健康意識の向上や心身の健康増進のための具体策を講じる
◇取組内容◇
●２０２３年２月～
安全衛生委員会を毎月開催し、社員の健康課題や毎年度の健診結果を共有し、必要な取組を検討・実施する。（従来～）
リラックスルームを活用する。（２０２２年１月～）
●２０２３年４月～
社員に健康診断に関するアンケート調査を実施し、内容の充実を図る。
●２０２３年５月～
社内ウォーキングイベントを実施する。（２０２３年度は年２回）
●２０２３年７月～
従業員の健康に関する意識を向上させるための取組を検討する。
●２０２３年１１月～
社員を対象に、毎年１回健康意識調査を実施し、その結果と健診結果を踏まえた健康づくりの具体策を検討する。（２０２２年１０月～）
●２０２５年２月末まで
健康診断内容の見直しなど、心身の健康増進と健康意識向上のための取組を実施する。
目標４３：
社員の健康診断受診率を１００％にする。
◇取組内容◇
●毎年８月〜１２月
毎年度の健康診断の実施について社員への周知徹底を図るとともに、１２月時点の脱漏者を把握し、個別に年度内の受診を求める。
目標４４：
ＢＭＩ値２５以上の社員の割合を低下させる。
◇取組内容◇
●随時
部門長会議等で社員のBM Iを含む健康診断結果を共有し、上長による社員の健康管理を促進する。
●ウォーキングイベントなど健康づくりのイベントへの社員の参加を促進する。
ウ 男女双方の健康に関する理解促進
目標４５：
男女双方の健康についての理解を深めるために、研修を実施し、お互いの健康を気遣う職場風土をつくる。
◇取組内容◇
●２０２４年２月～
男女双方の健康問題についての研修を実施する。
妊娠中や出産後など個々の従業員の状況に応じて、健康のために利用できる制度の周知や情報提供を行うとともに、メンター等による相談体制の整備を図る。
（５）地域の子どもたちの育成と子育て世帯の支援
ア 職場体験等の受入れ
目標４6：
地域の小中学校の子どもたちの職場見学や若者のインターンシップの受け入れを行う。
◇取組内容◇
●２０２３年６月～
子どもたちの職場見学や若者のインターンシップ（以下、「職場体験等」という。）の受入体制をつくる。（受入店舗の選定、受入れマニュアルの作成等）
●２０２３年７月～
職場体験等の関係機関や学校に打診し、打合せを行う。
●２０２３年９月～
職場体験等を学校から取組を広報してもらうとともに、社員にも周知する。
●２０２３年１２月～
職場見学等を受け入れる。
イ 子育て世帯の応援と子どもの交流機会の提供等
目標４７：
子どもの誕生を祝福する取り組みや店舗における子育て家庭の子育てを支援するサービスの提供、子どもたちが交流するイベントの実施やその協力を行う。
◇取組内容◇
●２０２３年２月～
ＫＴＳ「Smile Baby Project はじめてばこ」（赤ちゃんが誕生した家庭へのお祝いボックスのプレゼント）に協賛する。
子どもを対象としたイベント（種子島スペースキャンプなど）に協賛したり、各種イベントに出店する。
●２０２３年９月～
店舗において子育て家庭を応援するサービスの内容について検討を行う。
●２０２３年１２月～
「かごしま子育て支援パスポート事業」及び「宮崎県子育て応援サービスの店事業」への店舗登録を促進する。
【かごしま子育て支援パスポート事業】
事業に協賛する企業や店舗が、「子育て支援パスポート」を提示した県内に在住する妊娠中の方及び18歳未満の子どもがいる世帯に割引や独自の優待サービスを提供することで、子育て世帯を応援する鹿児島県の仕組（県と共同実施している鹿児島市の事業名は「にこにこ子育て応援隊支援事業」）
【宮崎県子育て応援サービスの店事業】
事業に協賛する企業や店舗が、「子育て応援カード」を提示した県内に在住する高校生以下の子どもと妊娠中の方のいる家庭に割引や独自のサービスを提供することで、子育て家庭を応援する宮崎県の仕組
ウ 青少年の見守り
（ア）店舗におけるＳＳ活動の推進
目標４８：
コンビニエンスストア・セーフティステーション（ＳＳ）活動として、地域の関係機関・団体と連携し、青少年が健やかに成長するための安心・安全な環境づくりに取り組み、地域の子どもたちへの声掛けや見守り、交流機会の提供等を行う。
◇取組内容◇
●２０２３年２月～
各店舗においてＳＳ活動を展開する。
毎年１月に店舗にアンケート調査を実施し、ＳＳ活動の状況を把握する。（従来～）
関係機関が連携して青少年の健全育成に取り組むための意見・情報交換する地域の「青少年環境づくり懇談会」等に参加する。（従来～）
●２０２３年１０月～
ＳＶへのアンケート調査を実施し、店舗とＳＶへの調査結果を踏まえて、ＳＳ活動の充実策を検討する。
検討結果を含め、従業員と加盟店にＳＳ活動の周知を図る。
【コンビニエンスストア・セーフティステーション（ＳＳ）活動】
（一財）日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアにおける活動
ⅰ安全・安心なまちづくりに協力
(防犯・防災対策)
①自主防犯(強盗・万引きなどの防止対策)体制の強化
②緊急事態(災害・事件・事故・急病人など)に対する１１０番・１１９番通報
(安全対策)
①女性・子どもなどの駆け込みへの対応
②高齢者・身体障がい者の方への買い物のお手伝いと連絡
③認知症が疑われる方の保護と連絡
④地域顧客への安全情報の発信、提供
※警察署・交番、地域包括支援センター、交通安全協会、消防署などとの連携
ⅱ青少年環境の健全化への取組
①２０歳未満者への酒類・たばこの販売防止
②１８歳未満者への成人向け雑誌の販売・閲覧防止
③青少年非行化（近隣住民の迷惑となるたまり場化、営業の妨害となるたまり場化）防止
④体験学習の受け入れ
※警察署、少年サポートセンター、青少年育成団体、学校・PTAなどとの連携
ⅲ関連事項への取組
①店舗周辺の清掃徹底
②地域との交流・連携の強化
（イ）子ども１１０番の登録
目標４９：
直営店の「子ども１１０番の家」、「こども１１０番・おたすけハウス」の登録を推進し、加盟店にも登録を働きかける。
◇取組内容◇
●２０２３年１０月～
「子ども１１０番の家」（鹿児島県内）、「こども１１０番・おたすけハウス」（宮崎県内）に未登録の直営店舗について、登録申請を進める。
加盟店に「子ども１１０番の家」の情報を提供し、登録申請を働きかける。
（６）地域におけるダイバーシティ＆インクルージョンとジェンダー平等の推進
ア 取組の情報発信
目標５０：
行政機関等の取組への協力と他の企業等の参考になるように、当社のＤ＆Ｉやジェンダー平等推進の取組について積極的に情報発信する。
◇取組内容◇
●２０２３年２月～
県や市町村、経済団体等の求めに応じて、会議や研修会等で会社の取組を紹介したり、意見を述べるなど、各機関・団体のＤ＆Ｉやジェンダー平等の推進の取組に協力する。（２０２０年～）
・『職場におけるジェンダー平等推進ガイドブック』（２０２１年初版）等、行政の出版物等で当社取組の紹介
・社長が自治体等が主催するイベント、セミナーで講師やパネリストとして登壇
・社長が鹿児島県ジェンダー平等推進プロジェクトチームにメンバーとして参画（２０２１年～）
●２０２３年５月～
社長が経済団体のダイバーシティ委員会に参画する。
イ 意識啓発の取組
目標５１：
店舗における商品展開を通じて、社会における性の多様性への理解を深める啓発活動を行う。
◇取組内容◇
●２０２３年４月～
レンボーカラーの商品や包装紙を通じて、ＬＧＢＴＱの理解促進のための啓発を行う。（２０２１年～）
●２０２４年４月～
従業員や加盟店に、性の多様性の理解を深めるための情報提供を行う。
ウ 店舗におけるＳＳ活動の推進
目標５２：
コンビニエンスストア・セーフティステーション（ＳＳ）活動として、地域の関係機関・団体と連携し、高齢者や障害者の方の買い物の支援や地域の方の見守りなど、安全・安心なまちづくりに取り組む。
◇取組内容◇
●２０２３年２月～
各店舗において、高齢者や障害者の方の買い物の支援や地域の方の見守りなどのＳＳ活動を展開する。
毎年１月に店舗にアンケート調査を実施し、ＳＳ活動の状況を把握する。（従来～）
●２０２３年１０月～
ＳＶへのアンケート調査を実施し、店舗とＳＶへの調査結果を踏まえて、ＳＳ活動の充実策を検討する。
検討結果を含め、従業員と加盟店にＳＳ活動の周知を図る。
目標５３：
認知症の方の買い物や見守りなどの支援を行うことができるように、加盟店を含む従業員を認知症サポーターとして養成し、全ての店舗に配置する。
◇取組内容◇
●２０２３年２月～
本部、営業所及び直営店の従業員並びに加盟店のオーナーや従業員を対象に、認知症サポーター養成講座を開催する。（２０２２年～）
●２０２５年２月末まで
全ての店舗で、認知症サポーターが少なくとも１名勤務している状況にする。
（７）計画推進体制の強化
計画に基づき取組を計画的に実施し、目標を達成するため、これまで取り組んできた 制度と職場風土の改革を更に推進する体制を強化する。
ア 計画推進体制の整備
目標５４：
計画を全社的・計画的に推進する組織として、ＳＤＧｓプロジェクト会議内に「ウェルビーイング推進ワーキンググループ」を設置し、計画の進行管理及び評価・検証を行う。
◇取組内容◇
●２０２３年５月
ウェルビーイング推進ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」という。）のメンバーを選任する。
●２０２３年５月～
ＷＧを定期的に開催する。
●２０２４年３月～
計画の推進状況を取りまとめる。
●２０２４年４月
ワーキンググループにおいて、計画の推進状況の評価・検証を実施し、改善のための取組を検討する。
●通年
ＷＧにおいて、計画の進捗管理を行う。
目標５５：
ウェルビーイング推進員を選任し、計画の推進に当たって人事労務管理との連携を図る。
◇取組内容◇
●２０２３年４月
男女雇用機会均等推進員と職業家庭両立推進員を兼ねるウェルビーイング推進員を選任する。
【男女雇用機会均等推進員】
職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするため講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者。男女雇用機会均等法により、事業主の選任が努力義務となっている。
【職業家庭両立推進員】
企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭の両立を図るための取組を企画し、周知等の業務を担当する者。育児・介護休業法により、事業主の選任が努力義務となっている。
イ 社員の意見反映と計画の周知
目標５６：
計画の内容や取組について、社員へのアンケート調査を毎年実施する。
◇取組内容◇
●２０２３年４月
計画内容に関するアンケート調査を実施する。
●２０２４年４月
計画の取組について、アンケート調査を実施する。
目標５７：
計画内容と進捗状況について、従業員への周知を図る。
◇取組内容◇
●２０２３年３月～
部門長会議や社内ポータルサイト等を活用し、計画の内容及び進捗状況について従業員への周知を図る。
ウ 関連情報の公表
目標５８：
会社のホームページと厚生労働省のウェブサイト「女性活躍・両立支援総合サイト」において、計画と合わせて関連する情報を積極的に公表する。
◇取組内容◇
●２０２３年４月～
会社のホームページに、計画と併せて関連する情報を積極的に公表する。
●２０２３年６月～
厚生労働省のウェブサイト「女性活躍・両立支援総合サイト」に、計画と併せて関連する情報を積極的に公表する。
【厚生労働省令に基づく情報公表項目】
１「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」区分
①採用した労働者に占める女性労働者の割合
②男女別の採用における競争倍率
③労働者に占める女性労働者の割合
④係長級にある者に占める女性労働者の割合
⑤管理職に占める女性労働者の割合
⑥役員に占める女性の割合
⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績
⑧男女別の再雇用または中途採用の実績
⑨男女の賃金の差異
２「職業生活と家庭生活との両立」区分
①男女の平均継続勤務年数の差異
②10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
③男女別の育児休業取得率
④労働者の一月当たりの平均残業時間
⑤雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間
⑥有給休暇取得率
⑦雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
※常時雇用労働者３０１人以上の企業は、１の①～⑧から１項目と⑨の項目、２の①～⑦から１項目の計３項目の情報を公表する必要がある。また、常時雇用労働者が１０１人以上３００人以下の企業は１と２の１６項目から１項目以上の情報公表が必要。
